地震においてはさまざまな研究が進んでいますが、地震の発生予測は確実なものではありません。そのため、地震はいつか発生するという考えのもと、地震に遭遇した後のことも考える必要があります。
この場合、重要なのは「被害を最小限に抑える」ということですが、家屋や家具の損傷を抑える工夫をしていても、想定外の被害に遭うことがあります。そんな時は、地震保険への加入も選択肢のひとつです。
では、地震保険とは一体どのような制度なのでしょうか？ここでは、地震保険の概要と、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
そもそも地震保険とは？
地震保険とは、その名の通り地震災害専用の保険を指します。地震だけではなく、噴火や地震による津波・火災はもちろん、埋没または流失による被害まで補償するものもあります。
通常の火災保険では地震を原因とする火災の損害や、地震によって延焼・拡大した損害は補償されませんので注意しましょう。また、地震保険は火災保険と一緒に加入する保険です。火災保険への加入を前提としていますので、地震保険単体では契約することができません。火災保険をすでに契約している場合は、契約期間中であれば地震保険に加入することが可能です。
地震保険は政府による「再保険」
地震保険の目的は、地震によって被災してしまった人たちの生活の安定です。地震はその特徴から巨大なリスクを抱えており、民間企業だけで地震保険制度を運営することは困難とされております。
そのため政府が再保険を通じて介入することで、低廉な保険料で安定的に地震保険を提供しております。
政府が介入する保険であるからこそ、地震保険は公共性が高く、保険料や補償内容は各社共通したものが設定されています。なので、地震保険を各社比較する必要はそもそもなく、前提として加入しなければならない火災保険、もしくは特約が検討のポイントになるでしょう。
地震保険で補償される範囲は？
財務省のサイトによると、地震保険の補償範囲は以下のように定められています。
・居住の用に供する建物および家財（生活用動産）。
以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。
・火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
財務省「地震保険制度の概要」より抜粋
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm#1
このように、地震によって家の建て直しが必要となっても、最大で火災保険金額の50％しか補償されません。「これだけでは不安」という人は、「地震保険の上乗せ制度」で補完することをおすすめします。
地震保険の上乗せ制度は、民間保険会社が提供している地震損害に対する補償で地震保険では補償しきれない残りの50％の補償を提供する特約です。例えば、ジェイアイ傷害火災の「地震＋プラス」では、「地震危険等上乗せ特約」をセットすることによって、地震保険の補償となる損害[注1]に対して、地震保険の保険金と同額（最大で地震保険金額の100%）を上乗せして受け取ることができます。つまり、最大で地震保険の50%とあわせて100%補償されるのです。
「地震＋プラス」の商品詳細については、下記サイトをご参照ください。
また、地震保険料控除については、「地震保険」「地震保険の上乗せ部分」どちらも控除対象になるため、税金面でもお得になります。
[注1] 地震保険の補償対象となる損害…地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害や、火災損害（延焼・拡大を含む）、火災が地震によって延焼・拡大したことにより生じた損害など。
被害内容で保険金の支払額が異なる
地震保険では、保険の対象となる居住用建物または家財が全損、大半損、小半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。
各被害レベルの基準は以下のように設定されています。
被害別の保険金支払額は、以下のようになっています。
財務省「地震保険制度の概要」より抜粋 https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm#1
上記は平成29年1月1日以降始期の契約に対する補償額であり、それ以前の場合は基準が異なりますので注意しましょう。
約7割が加入している地震保険
東日本大震災の発生で大きな被害が発生したこともあり、近年では地震保険への関心が高まっています。
損害保険料率算出機構のデータによると、2018年度は火災保険加入者の65.2％が地震保険に加入しているそうです。この数値は2017年度の63.0％より2.2ポイント上昇しており、2003年度以降は16年連続で増加しています。
では、実際に東日本大震災での被害の大きさがどの程度だったのか、確認してみましょう。
東日本大震災における例
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、最大震度7を観測した大規模地震でした。その影響は大きく、震源から遠く離れた大阪市などでも大きな揺れを観測しました。
日本損害保険協会のデータによると、2012年3月1日時点で東日本大震災関連被害に支払われた地震保険は全国で約762,000件。総額は1兆2,167億円を超えました。これは阪神・淡路大震災の際に支払われた地震保険総額783億円の、約15倍に当たる金額です。
福島第一原発の事故に伴って、警戒区域および計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された地域では、「自己申告に従った損害調査」を行う特例措置が実施されています。また、当面の生活資金や生活再建の資金が必要なケースでは、税金や保険料などの軽減、支払猶予を求めることができるなど、個人だけでなく企業に対しても柔軟な対応がとられました。
さらに災害によって死亡された方の遺族に対し、災害弔慰金が支給されました。支給額は市町村条例で定める額に沿って、生計維持者が死亡した場合で500万円以下、その他の者が死亡した場合で250万円以下が支給されています。
実際に地震が起きたらどうなる？
今後予想されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などでは、津波被害はもちろん、大都市ならではの被害も多く発生するものと考えられています。
2019年に内閣府政策統括官がまとめた「南海トラフ巨大地震の被害想定について」によると、中部地方、近畿地方、四国地方、九州地方を中心に超広域にわたる地域で、地震動や液状化、津波による浸水、火災などが発生すると言われています。建物や資産、土地や交通施設などのインフラ、そしてライフラインなどが著しく損壊することが想定されており、経済的な被害の規模は計り知れません。阪神・淡路大震災や東日本大震災をも超えると見込まれているのです。
さらには生産拠点へのダメージで、物流や販売が成り立たなくなることが懸念されています。そうなると、日本だけでなく世界の産業にも大きな影響を及ぼしますし、食料生産へのダメージや人流・物流の寸断も想定されるでしょう。
南海トラフ地震の詳細につきましては、以下の記事もご参照ください。
長期的な観点では、特定商品の高騰や国際的信頼の低下なども起こりえます。しかもこれは、数年間続くとみられているのです。
まとめ
日本に住んでいる限りは、いつどこで大きな地震が発生するかわからないのが現状です。とくに首都圏では、直下型地震の発生も予測されています。どれだけ大きな被害が出るのか、どんな損失を被るのか…不安なことばかり考えるよりも、今できる備えを可能な限り準備しておくことが大切です。
火災保険だけでは、地震による損害には十分に対応することができません。地震や、地震による火災などから建物、家財の補償もしてくれる「地震保険」への加入は検討の余地があるでしょう。地震保険は、一定規模の支払保険金が生じた場合、保険金の一部を政府が負担するものですので公共性が高く、安心できる保険であると解釈することもできます。まだ加入していない人は、これを機会にぜひ各社の保険をチェックしてみてください。
